2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
それで、台風接近時、やはり船長はかなり迷う、例えば東京湾に台風が来る、湾が荒れるという場合に入湾すべきかどうか、経済的なこともありますので、入湾したいんだけれどもどうも危険だというので非常に悩む場面が多い、そういうときに法的強制力のある勧告が出れば、これは出よう、あるいは入らないで済むということで決断しやすいとおっしゃっているのは、もっともだなと思いますよね。
それで、台風接近時、やはり船長はかなり迷う、例えば東京湾に台風が来る、湾が荒れるという場合に入湾すべきかどうか、経済的なこともありますので、入湾したいんだけれどもどうも危険だというので非常に悩む場面が多い、そういうときに法的強制力のある勧告が出れば、これは出よう、あるいは入らないで済むということで決断しやすいとおっしゃっているのは、もっともだなと思いますよね。
例えば、収用などについても、法律上規定のない強制収用などというふうに言うこれも報道もございまして、あたかも法的強制力を伴ったもののように伝えるような向きもあるので、正しい理解が必要だと考えます。 とはいえ、一たび都道府県がそうした要請なり指示なりをすれば、受け取る側にとっては、やはり従わなければならないのではないかというふうに受け止める心理的な圧力が掛かると思います。
損害への補償については、新型インフルエンザ等対策特別措置法においても、法的強制力のある措置のうち、臨時の医療施設の建設のための土地の収用といった極めて例外的な場合のみに認められており、また、今回の感染拡大への企業の対応は千差万別であり、これを政府が一律に補償することの公平性に課題があることを踏まえれば、慎重な判断が必要となります。
最低賃金制度は、昭和三十四年に施行されました最低賃金法に基づく制度でございまして、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者は労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないものとされているところでございます。こうした最低賃金は、原則として全ての労働者に適用されます。
こうした事態を避け、被害者救済を万全なものとするためにも、ＡＤＲに法的強制力、いわゆる裁定機能を持たせる必要があるのではないでしょうか。 以上、ここまで私が述べた以外にも、今回の法改正をめぐっては、国の責任の明確化や原子力事業者以外の株主や銀行などステークホルダーの責任、さらには原子炉メーカーを始めとする原子力産業への求償権の問題など、数多くの論点があります。
法的強制力はなく、経営者及び金融機関による対応についての自律的な準則という位置付けではありますが、現実に経営者保証を付けない融資が拡大しつつあり、新規融資の一四％が経営者保証を付さないものとなっています。
また、我が国の民事訴訟法における証拠収集手続のうち、ディスカバリーと同様に法的強制力を有する証拠開示制度としましては、委員から言及がございました文書提出命令の制度がありますが、これらの制度においては、裁判所が、立証対象である事実の重要性、証拠としての必要性、それからプライバシー保護の必要性等を勘案して文書提出命令を発するか否かを個別に判断するものとされています。
しかしながら、新しいＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づく取組を進めていく中で、やはり法的強制力を伴わない行政指導ベースの取組には限界があることが明らかとなったということで、地方公共団体からの要望も多々ございました、こういったものを踏まえまして今回の法案を提出させていただくことに至ったということでございます。
しかしながら、新しいこの基本計画に基づく取り組みを進めていく中で、法的強制力を伴わない行政指導ベースの取り組みには限界があることが明らかとなったため、地方公共団体からの要望も踏まえまして、今回の改正案を国会に提出させていただくこととしたものでございます。
ただ、私は、この問題は農水委員会でも私どもの畠山議員が質問していまして、そういうときの語感といいますか感覚からしますと、簡単に言って、こういう勧告というのは法的強制力がないから対応する必要がないというふうに考えているんじゃないか、そういう向きが私は受け取れるわけですよね。
一日八時間、週四十時間というのが、法定労働時間の定めがありますけれども、三六協定があれば時間外、休日、深夜労働が認められ、しかも、厚労大臣が定める限度基準というのは非常に緩やかで、法的強制力はありません。また、特別条項付き協定という例外的な協定も認められていて、そういう意味では非常に強制力が弱い。
このことから、私は、火砕流の危険性に対する認識、これは当然なんですけれども、そのほかに危険なエリアへの立入り規制の在り方を教訓としなければならないと、このように考えているわけでありますけれども、避難勧告区域に法的強制力がないからといって、災害対策基本法に基づく警戒区域を設定して強制的に立入りを規制してしまいますと、今度は生活に行き詰まってしまう住民も出てきてしまうということで、当時の島原市長さんは大変苦
とにかく、各省に勧告できるとされていますが、その法的強制力はございません。そういう意味で本当に司令塔、この役割を果たせるのかどうかと非常に疑問でありますけれども、でも、今が正念場だと思いますので、総理の指導の下、しっかりとした復興庁を中心とした復興に向けての早期体制をつくっていただきたいと、こう要望をいたします。
その範囲の中でお話しできることということについては最大限私自身の信念に基づいてやっておりますし、それに応じて電力会社との関係については海江田経済産業大臣において、これも法的強制力はありませんが、省内の人間に対する自粛を指示し、なおかつ電力会社に対する自粛の協力を求めるということで、少なくとも電力会社と経済産業省の関係については最大限今の法律の中でできることは実施をしております。
そういう意味で、学校の設置者が、例えば公立学校施設の整備に際し和室を設けたり畳を利用したりする場合も、これは建物の国庫補助の際に畳もその対象としておりまして、学校施設の今申し上げた指針は法的強制力を持つものではありませんし、施設の計画は設置者の判断ではありますけれども、文部科学省としては、畳を利用した和室等が国際文化の理解、交流に有効であるということをはっきり言っているわけですので、その整備について
この枠をもう少し広げ、法的強制力を持たせる考えはないでしょうか。
とりわけ、最低賃金制度は、国が法的強制力を持って賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないという制度であります。今般、約四十年ぶりの抜本的な法改正が提案されたということであります。その基本的な内容について政府に確認をしたいと思います。
あっせんにつきましては、法的強制力というものはございません。ただ、この第三者委員会の意見に基づいて総務省が厚労省、社会保険庁にあっせんした内容については十分尊重されるというふうに考えております。
それがこの四番に書いていることなんですが、無理難題を迫る保護者とか養育放棄をしてしまう、そういった義務を果たさない保護者が一方で増加しているわけで、法的強制力がないので学校は非常に追い詰められていると。 この間、教師のうつを取材したんですが、もう本当に先生方大変だという一面もあるんですね。やはりそういうのを視野に入れていかなければいけないなというふうに感じています。